2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
このアプリの入札公示は御用納めの十二月二十八日に行われまして、資料提出期限は一月八日でした。今年の仕事始めは一月四日でしたから、実質、予令で定める入札公示は最短で五日の成立が微妙で、これ法令違反の疑いがあると指摘する識者もおります。 平井大臣、これ、事前説明会は実施されたんでしょうか。
このアプリの入札公示は御用納めの十二月二十八日に行われまして、資料提出期限は一月八日でした。今年の仕事始めは一月四日でしたから、実質、予令で定める入札公示は最短で五日の成立が微妙で、これ法令違反の疑いがあると指摘する識者もおります。 平井大臣、これ、事前説明会は実施されたんでしょうか。
また、シンガポールでは、現在入札公示が行われておりますシンガポールとクアラルンプールを結ぶ高速鉄道プロジェクトにつきまして、新幹線方式が導入されるよう働きかけ等を行ったところであります。マレーシア―シンガポールの高速鉄道につきましては、応札のスケジュールが半年延期されまして本年十二月末までの期限となっておりまして、現在、日本を含む関係国において応札に向けた準備が進められているところであります。
ここで私がやはりすぐに思い出すのが、昨年春の同様の事件、厚労省のＪＥＥＤと呼ばれる独立行政法人、こちらも入札公示前に仕様書を示すなどして便宜を図ったということで、警視庁が厚労省のキャリア官僚二名を書類送検ということに当時なりました。一者応札になっても問題ないんだとＪＥＥＤに伝えて入札公示前に委託額などを記した仕様書を示したり、本当にそっくりなことであります。
まず一つは、厚生労働省の担当者が、入札公示の前日に、後に一旦落札することになる独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、いわゆるＪＥＥＤに出かけていって、あす、こういう入札公示を行います、金額は二十億です、こういう内容ですということを説明に行っているわけですね。そして、その後、二次会でカラオケに行ったということは田村大臣の答弁からも明らかになりました。
実際に説明会には今回どこも来ていないということは、これは、ホームページに最初の入札公示を載せてそれが差しかえられたという話もありましたけれども、一番最初の条件で提示をしたということだったと思いますが、一者も来ていない。これは、大臣、やはり、まあ最終的に入札をやってみないとわかりませんけれども、どこも結局入札しない可能性が高いんじゃないですかね。
つまり、今度新しく入札公示を、今はたしか局長名で入札公示は一回目も二回目も出しておられますので、当然、見直すことも厚生労働省がするし、それを再度、再々度ですか、出すのも能力開発局がやるとは思うんです。 これは前回十分に質問できなかったので、もう一度改めて聞くんですが、資料の一を改めて見ていただきたいんです。
入札公示の前日に、仕様書の中身を厚生労働省から、後に受託することになるＪＥＥＤさんに出かけていって説明する、また、予算編成過程の段階で、閣議決定の前に、入札がある、そしてまた、事業の一部については受託してくれというようなやりとりが明らかになった以上、これは単なる事務ミスを超えて、やはり競争の公正性を害するような行為が行われた蓋然性が極めて高まっていると私は言えると思うんです。
つまり調査中だということだと思いますけれども、そういった調査中にもかかわらず、そのただ中にある中で、今回再び入札公示が行われたわけであります。 私は、これはまだ事実はわからないという調査結果でありますが、黒でもないけれども白でもないというのが現時点だと思います。るる指摘をさせていただきましたように、場合によっては重大な法令違反がある可能性があるわけですね。
今回、私は、このやりとりをずっと、十二月九日も、入札公示前日のやりとりも見て思ったのは、極めて自然にＪＥＥＤの方と厚生労働省の方がやりとりしているんです。余り悪気がないんです。全然悪気がないんです。何でかというと、求職者支援訓練は法律に基づいて明確にＪＥＥＤとやることになっているので、その関係からすれば当然そこだというふうになるわけです。
これは、毎日新聞の十二日の朝刊に載った「厚労省職員 入札仕様書漏らす 要件書き換え 独立行政法人に」という文章がありますけれども、かいつまんで言っても、要するに、 いったん出した入札公示を削除し、参加要件を書き換えていた問題で、同省は十一日記者会見し、入札担当課の職員が公示前に事業内容や額を記した仕様書を機構側に見せていたなどとする調査結果を公表した。
そして、前回の委員会で、どうでしたかと聞いたら、仕様書を入札公示の前日、機構に出かけていって、見せたというか説明をしているということが新たに明らかになりました。そして、大臣の口からは、その後、飲食をともにしている、二次会まで行っているという話も明らかになったわけであります。 そして、きょうは、新たに、我が党から要求をしていた資料が出てまいりました。
先般、平成二十五年度補正予算に盛り込まれておりました短期集中特別訓練事業について、入札公示された一時間後に削除されて、入札参加要件を書き換えた上で翌日に改めて公示されたというように報道ではありました。入札には独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、ＪＥＥＤのみが参加し落札が決まったというふうにも報道をされておりました。
この打ち合わせをしている次の日に入札公示が行われるんです。 しかも、今回の事業は一年限りですかと機構から聞かれたら、ここ限りだけれども効果が上がれば恒久化したいと言って、事業の内容、その契約の内容に至るまで事細かに説明しているわけであります。 もう一つ見ていただきたいのは、これは私は重大な問題だと思うんですが、議事録の中にあります資料三。この下側を見てください。
過去に厚労省の中で、入札参加要件の決裁を行う前に入札公示を行った、今回のように事後決裁となってしまった例は何件あるか、お尋ねをいたします。
○玉木委員 大臣、今、一般的に雇用政策全般について打ち合わせをしているようなことを言っていますが、忘れてはいけないのは、打ち合わせした翌日は入札公示がまさに出される日ですよ。これは随契でもなくて、企画競争ですけれども、競争入札なんですよ。
○国務大臣（長妻昭君） この譲渡先でありますけれども、これについては、例えば先ほど申し上げました社会保険浜松病院の入札公示では、譲渡先については地方公共団体、公共性のある法人又は医療法人と、こういうふうにされておりまして、医療法人というのはある意味では民間でもありますので、民間でも可能であるということでありますが、ただ、この場合でも、先ほど申し上げましたように、必要な医療機能が維持されて地域医療が確保
外務省、ＪＩＣＡとしては、これまでも入札公示期間の延長、契約の細分化、企業説明会の開催等の努力を行ってきたところであり、契約の競争性等を更に向上させるようより一層の努力を引き続き行っていきます。それと同時に、委員がおっしゃったように、ＰＣＩ社自体がいかがわしい会社であるかどうかということをこれからも外務省としても積極的に調べられる点は調べていきたいと、こういうふうに思います。
先ほど取り上げました三十八階建てのマンションが一般競争入札公示されたのは平成十五年十二月二十五日、閣議決定よりも後でございます。その際に、防衛省として、もうミサイル防衛については閣議決定しているわけですから、その後、例えばＰＡＣ３を配備することになる、あるいは、どこかは別として展開候補地を探さなければいけない、そういったことは既に予想されたシナリオだと思うんです。
どうしてそんなことが起こったかということでございますが、それにつきましては、その前年に格付審査基準というものが改正をされておったわけでございますが、担当者がそれを失念いたしまして、従前の等級格付のままに入札公示を実施してしまったということが十一件あったということをまず申し上げておきたいと思います。
しかし、答弁を聞いていると何ら反省の色がないが、改めて聞きますが、これは内部で勉強するのはいいですよ、外に入札公示までして堂々とやるというのは一体どういう魂胆なのか。もう一度お考えをお聞かせください。
「三井物産、ほぼ丸投げ 三島の発電所工事 派遣、子会社の一人」、「三井物産 落札直後に資料廃棄指示 発電施設 違法認識裏付け」、「三井物産不正 丸紅排除 下請けで懐柔か 関連二社 納品だけで利益」、「発電施設 鈴木議員「下請け地元に」 支援委 指示通り入札設定」、「国後施設入札 三井物産に合わせ条件」、「三島発電施設 「建設ありき」四十億円 拠出段階で大枠 政府予算 現地調査を無視」、「発電施設入札公示内容
ただいま先生御指摘のございました国後島の友好の家につきましては、入札公示日が平成十一年六月十二日及び十三日でございます。入札説明会が平成十一年六月十六日、入札日が平成十一年七月七日ということでございます。主な入札資格でございますが、北海道内に本社を有する者であって、気象条件が国後島に近似する根室管内において、類似施設建設工事の施工実績を十分に有する者であること等が入札資格になってございます。
最終的に入札公示は、北海道に本社があって根室管内で十分な施工実績のある者、こうなりました。この要件に該当する会社は渡辺建設工業だということは、当然、御存じですね。
ここには、日付が九九年五月二十八日、「国後島緊急避難所兼宿泊施設（メモ）」「秘 無期限」となっておりまして、「国後島緊急避難所兼宿泊施設の入札公示の内容に関し、鈴木官房副長官を○○が往訪したところ概要次の通り。」こうなっているわけであります。この施設は、いわゆるムネオハウスでございます。
九九年五月二十八日につくられたもので、「秘 無期限」、こうなっている資料でありますが、九九年五月二十七日に鈴木宗男官房副長官と外務省がこの、いわゆる友好の家、地元ではムネオハウスと呼んでいるものでありますが、この入札公示の内容に関連して、鈴木さんと外務省がやりとりをした記録であります。 こういうふうに外務省は言っているんですね。
まあ郵政省の方はもう既に今改められておりますが、防衛庁の制服、制帽あるいは農水省の、林野庁職員の制服、制帽等の入札には、「入札公示」というものの中で、ナイロンであればナイロン、麻であれば麻、綿紡であれば綿紡による原糸から織物までに一貫して生産できる能力のあるものでないと入札する資格が与えられていないところに問題があるのです。ＪＲの場合は国内で縫製をされぬでもええということになっているのですよ。
どういうふうに指導したらいいかといいますと、入札公示というのが官報に掲載されておる。例えばウールであれば、指名されるための条件として、原糸から、糸から製織まで一貫して製造されるもの、あるいは一定の品物の提供を受けられる業者。ウールであればウール、ナイロンであればナイロン、麻であれば麻、みんなそういうように書かれた入札公示というのがされておるのです。